日本では、障がい者の働く場として、福祉制度に基づく「通所・入所授産施設、小規模作業所」と「企業」の2種類があるが、ヨーロッパでは第3の分野として、ソーシャルエンタープライズ（社会企業）がある。ソーシャルエンタープライズは、社会的な目的をビジネス手法で行うものである。通常の賃金、労働条件で生産活動を行い、製品・サービスを市場で販売し、利益を事業に再投資する形で、社会的目的を実現させる。

ソーシャルファームは、ソーシャルエンタープライズの一種であり、障がい者あるいは労働市場で不利な立場にある人々のために、仕事を生み出し、また支援付き雇用の機会を提供することに焦点をおいたビジネスである。

ソーシャルファーム（イタリアでは「ソーシャルコーポラティブ（社会的協同組合）」は1970年頃に北イタリアの精神病院で始まった。入院治療が必要でなくなった者が地域に住み仕事に就こうとしたが、偏見差別意識から雇用する企業が現れなかったため、病院職員と患者が一緒になって仕事をする企業を自ら作っていったのが、はじまりである。この手法は、1980年代に、ドイツ、オランダ、フィンランド、イギリスなど、ヨーロッパ各地に広がった。

日本でも同様の試みがはじまっているところもあるが、日本ではこれからスタートします。

平成５年、一つの知的障がい者生活寮からスタートし、障がい者と共に生活をし、共に働き、共に生きてきました。そして障がいがあっても立派に社会の一員として活躍できるよう努力し、挑戦してきました。

平成８年、「家族という形」・「労働力の主力となって働く」をテーマに障がい者がさまざまな形で社会的に自立できるような環境を創出し、障がい者と共に人生を歩む環境とシステムを創造することを目的として法人化いたしました。

現在では地域の高齢者、障がい者、若者たち、いろんな世代がリンクし新たな形の農業生産組織をテーマに地域活性化に貢献することを目指しております。

今後も、常にゼロベース思考で偏ることなくこの輪を広げ、たくさんの関係者からの賛同や支援を経て、事業性を成り立たせ、収益を上げ、その上でさらなる社会的課題の解決に投資、挑戦する企業として成長をしつづけていきます。

2015.11.13 第62回埼玉県更生保護大会にて、さいたま保護観察所長より表彰をうけました