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2020年11月
埼玉福興(株)は、埼玉福興グループと変化し、SocialFirmの定義を、次世代のSocialFirmとして宣言します!

これからは経済発展のためではなく、世界的な健康の定義「人」へと向かい、行動していきます!
1947年WHO憲章前文において世界は「健康」を定義した。

「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、全てが満たされた状態にあることをいいます。(日本WHO協会訳)

1998年より新たに検討を議論している健康の定義に「Spiritual(霊的)」とDynamic(動的)」を加えた定義を審議している段階。

日本では、WHO執行理事会により総会に提案が決まった時点で、健康の定義が規定事実のように報道されたために、現在でも誤解が続いている面がある。

世界196ヶ国はそれぞれ文化が違い、宗教も違い、現在もそれぞれの国で、Spiritualの解釈に関しても違うだろう。

しかし、日本では世界と違い、「八百万の神」であり、「禅」と呼ばれる「外部」を求めず、自己探求する教えが昔の日本にはあった。

Holistic(全体的・包括的)な自然の意識で、社会を見つめ、人と人とが有機的につながり合い、心を感じて、Spiritualという「人」へと向かう。

「社会が健康であること」

「社会的健康」

「人」

日本から世界へ!

 

埼玉福興グループは、社会的企業・SocialFirmである。

社会的企業・SocialFirmとは、「社会的健康」を維持し発展させる企業である。

埼玉福興グループは、これからの世界に向けて定義する。
社会的企業・SocialFirmとは、「社会的健康」を維持し発展させる企業であると。

これから人類が目指し発展させるのは、今までの考え方の経済や、宗教ではなく、「社会的健康」であること。

SDGsなグローバルマーケティングの話ではなく、全ての人たちが、有機的につながり合い、社会的に健康な世界を創り出すことを行動していきます。

「社会的健康」とは、人も心も社会も地球もすべてが「やすらか」で「希望」があること。

現在は、社会的歪みから生まれるさまざまな社会的な課題が日々生まれ、「社会的健康」を失ってしまった人たちがたくさん生まれている。

埼玉福興グループ・SocialFirmは、「社会的健康」を取り戻す場所を創り、一人一人が自分を信じ、希望へと導いていく、「社会的健康」企業としての道を、新たな使命とし、気概をもって進みたいと思う!

埼玉福興グループの使命は、社会的企業・SocialFirmの定義とともに、「社会的健康」を維持し、発展させ、取り戻し、そのことにより社会に貢献する企業であることを、世界に向かって日本から世界へ宣言します!

 

(2020年11月以前)

日本では、障がい者の働く場として、福祉制度に基づく「通所・入所授産施設、小規模作業所」と「企業」の2種類があるが、ヨーロッパでは第3の分野として、ソーシャルエンタープライズ(社会企業)がある。ソーシャルエンタープライズは、社会的な目的をビジネス手法で行うものである。通常の賃金、労働条件で生産活動を行い、製品・サービスを市場で販売し、利益を事業に再投資する形で、社会的目的を実現させる。 ソーシャルファームは、ソーシャルエンタープライズの一種であり、障がい者あるいは労働市場で不利な立場にある人々のために、仕事を生み出し、また支援付き雇用の機会を提供することに焦点をおいたビジネスである。 ソーシャルファーム(イタリアでは「ソーシャルコーポラティブ(社会的協同組合)」は1970年頃に北イタリアの精神病院で始まった。入院治療が必要でなくなった者が地域に住み仕事に就こうとしたが、偏見差別意識から雇用する企業が現れなかったため、病院職員と患者が一緒になって仕事をする企業を自ら作っていったのが、はじまりである。この手法は、1980年代に、ドイツ、オランダ、フィンランド、イギリスなど、ヨーロッパ各地に広がった。 日本でも同様の試みがはじまっているところもあるが、日本ではこれからスタートします。 平成5年、一つの知的障がい者生活寮からスタートし、障がい者と共に生活をし、共に働き、共に生きてきました。そして障がいがあっても立派に社会の一員として活躍できるよう努力し、挑戦してきました。 平成8年、「家族という形」・「労働力の主力となって働く」をテーマに障がい者がさまざまな形で社会的に自立できるような環境を創出し、障がい者と共に人生を歩む環境とシステムを創造することを目的として法人化いたしました。 現在では地域の高齢者、障がい者、若者たち、いろんな世代がリンクし新たな形の農業生産組織をテーマに地域活性化に貢献することを目指しております。 今後も、常にゼロベース思考で偏ることなくこの輪を広げ、たくさんの関係者からの賛同や支援を経て、事業性を成り立たせ、収益を上げ、その上でさらなる社会的課題の解決に投資、挑戦する企業として成長をしつづけていきます。

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